建設業。

というと、大手ゼネコンの公共工事、古い、旧態依然、右肩下がり、ダーティーと言うようなイメージがありますが、そうではありません。

民間の工事、家１件建てるのも工事です。

新たに建てなくても、リフォーム等も工事です。

特に、住宅建設・リフォーム等となれば、新規企業の参入やイノベーションも盛んなようです。

公共工事でも、下請け・孫請け等に目を向ければ・・・・・・・・。

こう考えてみると、建設業もスタートアップが沢山あるのではないかと思います。

そして建設業、それは建設業法等で許可が必要なのを始め（建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事を除く）、実にいろいろと行政への手続が必要とされます。

※詳しくは国交省ＨＰ「建設業」に譲ります。

これをすべて自前で賄うことはまず無理です。（断言できます）

そして行政書士の許認可申請業務の中でもテッパンと考えております。

これを扱う行政書士は数あまたあると思いますが、スタートアップを支援する当事務所でもこの業務を請け負います。

（スタートアップでない会社からの依頼も歓迎です）

※但し、当面の間、士業事務所等からの紹介がある場合のみの対応とさせていただきます。

ご相談・ご依頼はこちらから

主な業務と標準額（税込）

・許可申請（新規・更新とも）　１４０，０００円～＋諸費用（実費）

・事業年度終了届　５６，０００円～＋諸費用（実費）

・経営事項審査関係　３０，０００円～＋諸費用（実費）

・（公共工事）入札資格資格審査申請　７０，０００円～＋諸費用（実費）

・（公共工事入札）指名願　３５，０００円～＋諸費用（実費）

また、提出書類が多数のため、年間通しての顧問契約（毎月払い）も受け付けます。

額はご相談させていただきます。顧問契約の場合は個々の手続にかかる報酬（諸費用は除く）は免除します。